退職はめんどくさい！辞めるタイミングから失業後の手続きまで、おすすめの方法を解説！

私は2度退職していますが、めんどくさい手続きに嫌気がさした経験があります。

何日も手続きに足を運んだり、多くの書類を把握するのが大変だったりと悩むことは尽きません。

このブログでは、離職率や理由を調査し、退職の流れから、失業後の手続きまで一般的な流れをこの記事だけで把握できるようまとめました。

退職を考えている方は、新しい人生に進むための手続きと思い行動に移してみてはいかがでしょうか。

離職率

新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率をグラフ化したものですが、会社の規模が小さくなるにつれて離職率が増加していることが分かります。

会社の従業員が29人未満になると3年以内に離職する確率が50%以上まで高まります。

学歴別就職後3年以内の離職率の推移ですが、中卒の1年目がとび抜けて離職しており、どの卒業生に関しても入社1年目の離職率は高いです。

2年目以降は、10人に1人の割合で離職しています。

退職理由

男性の退職の理由は、厚生労働省の調べによれば「定年・契約期間終了」と「その他の理由」以外を除くと1位「給料との収入が少なかった」2位「職場の人間関係が好ましくなかった」3位「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」と続きます。

男性は、生活を安定させるため収入を重視する傾向にあるようです。

女性の退職理由は、「定年・契約期間の終了」「その他の理由」を除くと1位「職場の人間関係が好ましくなかった」2位「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」3位「給料等の収入が少なかった」と続きます。

女性は、人間関係を大事にしている傾向があり、次に労働や収入の条件が希望と合わないことが理由で退職しています。

退職までの流れ

2ヶ月前	・上司に退職の意思を伝える ・退職日の調整 （有給消化、引継ぎ等）
1ヶ月前	・退職届の提出 ・業務の引継ぎ
2週間前	・退職可能な最短期限
退職日	・社内の挨拶まわり ・職場の身の回りの清掃と 　借り物の返却 ・退職書類の受け取り
退職後	「失業後の流れ」に続く

2ヶ月前：退職の意思を上司に伝える

退職の意思は3ヶ月前から1ヶ月前に伝えるのが一般的です。

退職までに、引継がなければならない内容や有休の消化などを上司と調整します。

1ヶ月前：退職届を提出と業務の引継ぎ

退職の意思を上司に伝え、引継ぎ内容や有休消化が決まったら業務の引継ぎを行い、その間に退職届を作成し提出するようにしてください。

退職届の書き方

①書き出し	「私儀」もしくは「私事」と記入する
②退職理由	理由を細かく書く必要はなく「一身上の都合により」と記入する
③退職日	西暦、和暦どちらでも可能
④文末	退職が確定したことを記入する
⑤届出日	退職届を提出した日付を記入する
⑥所属と氏名	所属している部署と氏名を記入する
⑦宛名	宛名を社長（敬称は殿）にし、自分の名前より上に記入する

2週間前：退職可能な最短期限

民法627条により、労働者は退職日の2週間前までに退職の申出を行う必要があります。

有給休暇が10日ほどあれば即日退職が可能となりますが、いい退職方法とはいえません。

また、会社側が交渉により退職を認めてくれるようなら有給休暇がなくても退職は可能です。

退職日当日

退職日当日は、職場でお世話になった人たちにお菓子などの気持ちを添えて挨拶まわりをしたり、職場で使用した身の回りの清掃や借りていた物の返却をします。

会社から退職書類の受け取りを行いますが、場合によっては後日郵送などの書類もあるため受け取り内容をよく確認する必要があります。

失業後の流れ

失業後の手続きは、転職先が決まていると次の勤め先が対応してくれるので必要な提出物を渡すだけで済みますが、直近転職する予定がなければいくつかの手続きが必要となります。

健康保険の加入

健康保険は、病気やケガがあった場合に必要な保険給付を受けることで、生活の安定を図ることを目的とした制度です。

退職すると健康保険の資格を失ってしまうため、再度加入手続きを行う必要があります。

健康保険の加入方法は3つあり「国民健康保険」「任意継続被保険者制度の利用」「被保険者の被扶養者になる」が一般的です。

家族が健康保険に加入しており 自分の見込み年収が130万以下の場合	それ以外
被保険者の被扶養者になる	・国民健康保険 ・任意継続被保険者制度の利用

国民健康保険

任意継続被保険者制度を利用する場合

任意継続被保険者制度は、今までと同様の健康保険を継続し、会社が負担していた分も自分が負担する必要があり、単純計算で保険料が2倍になります。

しかし、標準報酬月額は上限があり、2倍より少ない可能性もあり、メリットとして高所得者や扶養家族が何人いても負担額が変わらないことが特徴です。

条件	健康保険の被保険者期間が退職日までに2ヶ月以上継続
期限	退職後20日以内
窓口	健康保険組合 社会保険事務所
必要なもの	・健康保険任意継続被保険者資格取得申出書 ・住民票 ・印鑑 ・任意：離職票や退職証明書のコピーなど

被保険者の被扶養者になる

条件	年収が130万円未満
期限	退職後すぐ
窓口	扶養者の勤務先
必要なもの	・健康保険被扶養者異動届 ・世帯全員の住民票（被保険者と別姓の場合） ・源泉徴収票 ・退職証明書または離職票のコピー

国民年金の切り替え

国民年金は、日本国内に住んでいる20歳～60歳未満の全ての者が加入しなければなりません。

国民年金の被保険者には3つあり、「第一号被保険者」「第二号被保険者」「第三号被保険者」と呼ばれます。

第一号被保険者

第一号被保険者は、「日本国内に住んでいる20歳～60歳未満の全ての人」です。

条件	なし
期限	退職後14日以内
窓口	市区町村役所の年金窓口
必要なもの	・基礎年金番号を確認できる年金手帳、基礎年金番号通知書など ・退職日を確認できる離職票、退職証明書など ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） ・印鑑

第二号被保険者

第二号被保険者は、厚生年金の加入者のことで、退職した時点で自動的に脱退するため、失業期間中は加入することができません。

第三号被保険者

第三号被保険者は、20歳～60歳未満の方で、第二号被保険者の扶養であることが対象です。

条件	・日本国内に在住 ・20歳以上60歳未満 ・厚生年金保険に加入する配偶者に扶養されており 　年収130万円未満
期間	退職後5日以内
窓口	扶養者の勤務先
必要なもの	・被扶養者異動届 ・国民年金第3号被保険者該当（種別変更）届 ・収入要件を確認する書類、内縁関係を証明する書類

失業手当の申請

退職後、一定の条件を満たすと雇用保険から失業手当を貰うことができます。

条件	・ハローワークの求職申込を行う。 ・雇用保険の被保険者期間が2年の間で12か月以上ある
期限	離職票が届き次第すぐ
窓口	ハローワーク
必要なもの	・離職票 ・個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど） ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） ・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード ・証明写真（2枚） ・印鑑（認印可）

所得税の支払い

所得税の手続きは、退職した年に転職し遅くても12月の給与を受け取ることができれば、転職先で確定申告の手続きをしてくれます。

しかし、退職した年に転職をしていない場合は、確定申告が必要となります。

条件	退職した年に転職しなかった
期限	翌年3月15日まで
窓口	最寄りの税務署
必要なもの	・確定申告書 ・源泉徴収票 ・私的年金等の支払金額（受けていれば） ・医療費の領収書等 ・社会保険料の控除証明書 ・生命保険料の控除証明書 ・地震保険料の控除証明書 ・寄附金の受領証

住民税の支払い

住民税は前年の所得に応じて課税され、6月から翌年5月にかけて支払います。

住民票に関しては、退職した月によって対応が変わるので注意が必要です。

1月～5月に退職	6月から12月に退職
退職月から5月までの間の住民税を給与から特別徴収されます。 退職した月の給与が徴収額に満たない場合は、普通徴収として納付しなければなりません。	普通徴収として最寄りの市役所に納付しなければなりません。 会社に希望すれば、翌年5月までの住民税を特別徴収として給与から納付する事も可能です。

おすすめの退職方法

退職後、即転職する

退職して期間をあけることなく転職すれば、次の会社が手続きをしてくれます。

言われた通りのものを提出するだけで手続きが済むのと、収入が途切れないので安心して生活することができます。

当ブログを参考にする

一般的な退職なら当ブログの内容を参考にしてもらえれば事足ります。

少し手間ではありますが、会社の人に聞いたり、市役所やハローワークなどで相談すればある程度は回答してくれます。

退職代行を使用する

退職代行は、2万程度から5万程度で退職手続きの代行を受けられます。

会社に出社する必要もなく、場合によっては即日退職も可能という点と、手続きも言われた通りに対応すればいいだけなので簡単です。

主に辞めさせてくれない会社や不当な扱いを受けていたりなど、個人では解決できない場合に利用します。

おすすめの退職代行サービス

参考程度に、おすすめ退職代行サービスを紹介します。

詳しく知りたい方は、参考記事をご覧ください。

最安で退職できれば問題ない方は退職代行J-NEXT

種別	費用（税込み）	営業時間	成功率
業者	正：20,000円 条件あり：9,800円	24時間	100%
後払い	返金制度	転職支援	LINE相談
×	〇	〇	〇（メール可）

退職代行J-NEXTは、民間業者が運営する退職代行サービスです。

費用が他より安いことが最大の特徴で、「転職エージェント支援」や「引っ越し割引」などの特典もあり充実した内容です。

Twitterの情報によるれば、問い合わせの時に「JネクTwitter特典」と伝えると退職代行費が2万から9,800円になる特典が付いています。

Twitter特典の期限は特に設けていないため、いつ終了するか分からないのでお早めに。

お値打ちで簡易退職するなら退職代行サービス「モームリ」

退職代行サービス「モームリ」は、民間業者が運営しているため、会社との交渉に不慣れですが、透明性を重視しておりお手軽に退職するには、他の退職代行サービスよりお値打ちとなっており、サポート体制も充実してます。

種別	費用（税込み）	営業時間	成功率
業者+労働組合 (弁護士監修)	正：22,000円 ア：12,000円	24時間	100%
後払い	返金保証	転職支援	LINE相談
〇	〇	〇	〇（メール可）

労働組合で安心退職するなら退職代行サービス「ガーディアン」

退職代行サービス「ガーディアン」は、労働組合が運営しており、多くのメディアに取り上げられている有名な退職代行サービスです。

料金は、一般的な価格となっており、民間業者より会社との交渉が可能となるため、退職にトラブルの可能性があるようなら労働組合が運営している退職代行サービスを利用することをおすすめします。

種別	費用（税込み）	営業時間	成功率
労働組合	29,800円	24時間	100%
後払い	返金保証	転職支援	LINE相談
×	×	×	〇（メール可）

全ての交渉から控訴まで弁護士法人「みやび」

弁護士法人「みやび」は、その名のとおり弁護士による退職代行サービスです。

会社の不当な扱い（給与未払いや有休消化などの不利益を被る行為）や職場のハラスメント行為まで対応してもらえる全てのトラブルを解決してくれる退職代行サービスです。

費用が割高なことがデメリットですが、攻撃的な会社に対しては有効となるのでトラブル必至の場合は弁護士に依頼することをおすすめします。

種別	費用（税込み）	営業時間	成功率
弁護士	55,000円 交渉や控訴の費用別	24時間	不明
後払い	返金保証	転職支援	LINE相談
×	×	×	〇（メール可）

まとめ

退職には、いろいろな理由があると思いますが、円満退職を目指すのが一番お互いが気持ちよく次に進めます。

もちろん円満退職にならないケースもありますが、会社の考え方を理解したうえで、自分の納得のいく退職方法で退職するのがストレスを最小限に抑える手段です。